着物が欲しい

「着物が欲しい」と思っても、初めて買う時は、洋服を買うのとはかってが違うため、わからない事ばかり。
そんな方のために、着物を買うための二つの手順をご案内します。

○反物から仕立てるケース

着物を買う時には、洋服と同じように、反物(着物一着分の布地)を選び、仕立ててもらう方法と、
仕立て上がりと呼ばれる、すでに着物の形になっていて、そのまま着られる物を買う方法があります。

着物を仕立てるときは、一般的に着物を専門に販売している呉服店を利用します。
呉服店に行き、並んでいる反物の中から好みのものを選び、自分の寸法に合わせて、仕立てて
もらうという手順になります。仕立てる着物の種類や、好みなどをお店の人とよく相談して、仕上がりに
かかる期間も確認しておきます。着物は着る人それぞれの、身長や体型に合わせて仕立てるのですが、
洋服のオーダーメイドほど、細かい採寸を必要としません。ですが、より細かく採寸をしてくれたり、どんな
時に着物が必要か聞いてくれるお店の方が、体にピッタリとした、出来栄えのいい仕立てあがりが期待できます。

仕立てにかかる料金や支払いの方法は、着物の種類や呉服店によって異なります。仕立てを頼む際に、
代金の一部として「前金」を預けるケースもあるため、ある程度のキャッシュは準備しておくほうがあわてずに
すみそうです。

着物を仕立てる期間は、着物の種類にもよりますが通常は1ヶ月から、訪問着、振袖などの手の込んだものや、
注文時の状況などによって、長い場合では数ヶ月から半年以上にになることもあります。仕立てを頼むときは
期間にゆとりを持って、頼むことが大切です。

なんらかの事情ですぐに着物が欲しい時には、仕立てあがりの着物を買うという選択もあります。


○仕立て上がりから選ぶケース

仕立てあがりの着物は、縫い上げている着物ですから買えばすぐに着る事ができます。一般の呉服店や、今ではインターネットでも
気軽に手に入れることが可能です。
ただ、どうしても自分のサイズにピッタリと合わないケースも出てくると思いますので、その時には寸法直しをしなければなりません。
通販でも購入は可能なのですが、できれば着物の色や柄、寸法を見るためにも、店頭での試着をおすすめします。




日本にある一般的な企業には、株式会社○○、○○株式会社など「株式会社」という文字が付いています。
毎日何かで見ている株式会社という文字ですが、いったい株式会社とは何のことなのでしょうか。
意外と知らない人が多い株式会社についてお話しておきます。

○株式会社とは何か

株式会社を簡単に説明すると、株式を発行している会社の事です。
出資してくれる人に対して株式を発行し、その出資金を元に会社の設備を整えたり、大きくしていきます。
2006年に新会社法という法律が施行されました。
それによって、今まで資本金が1,000万円以上ないと株式会社として申請できなかったものが、資本金が1円でも申請し、設立できるようになりました。

出資し、株式を発行された人を株主と呼び、株主は株主総会などに出席してその会社の重要事項を決議します。
株式をたくさん持っている人ほどその会社に出資している金額が大きいという事になり、株主には保有している株式に応じた配当金を返還しなければなりません。

○なぜ株式会社にするのか

株式会社にする一番の理由は、資金の調達のためです。
会社を起こしたり、その後会社を運営していくにはそれなりの資金が必要になります。
経営者個人で負担できる額であればそれでもかまわないのかもしれませんが、会社を大きくしたり設備を整えていくためには出資してもらって株式を発行するという手段が有効です。
その会社が軌道に乗り、利益を出すことができたら、投資してくれた株主に対して配当金という形で利益を返還します。
こうしたことから、株式会社にすることでさらに利益を伸ばしやすくなると言えます。

○株式会社のメリット

ここでは、株式会社にすることのメリットについてお話しておきます。

・資金調達のため
株式会社にすることで投資家から資金を得ることができます。
つまり、銀行などから資金を借りることで調達する必要がありません。
不景気と呼ばれる世の中の為、銀行も簡単にはお金を貸してくれません。
借りてしまうと返済時には利息が必要になります。
その為、資金調達のために株式会社にしてしまう経営者も多くいます。

・イメージアップ
株式会社というだけで、社会的な信用を得ることができます。

・公認会計士や税理士の就任のため
会社を運営する上での資金管理はとても難しいです。
株式会社になると、公認会計士や税理士を就任することができます。
公認会計士や税理士がいることで、きちんとお金を管理することができ、信頼性も高まります。
信頼性が高まると、金融機関からの融資が受けやすくなります。
公認会計士や税理士は専門家のため、書類作成などにもミスがなくなります。

・税金を抑えるため
個人事業では、経費を使用することができません。
株式会社にすることで、経費を使えるようになります。
経費を使えると税金の支払額が減らせる為、節税の対策になります。

・経営者の財産を守るため
会社が倒産してしまった場合、株式会社であれば借金として残る額が抑えられます。


○株式会社のデメリット

ここでは、株式会社にすることのデメリットについてお話しておきます。

・帳簿を付ける必要がある
個人事業の場合、お金の管理は個人に委ねられる為、入金、出金などの管理をしなくても良いのですが、株式会社の場合は現金出納帳、預金出納長、売掛金台帳、買掛金台帳を付けなければなりません。
個人でこれらを行う場合、かなりの工数が必要になります。

・赤字でも税金が発生する
個人事業の場合、売上が赤字になってしまったら税金は必要ありません。
ところが株式会社の場合は赤字でも黒字でも必ず税金が発生します。
税金は、県民税5万円+市民税2万円です。

・ランニングコストがかかる
株式会社は必ず役員を設けますが、この役員には任期があります。
監査役が4年、取締役が2年とされていて、期間を満了したら変更の登記が必要になります。
その際、手数料が3万円、印紙代が1万円必要です。
きちんと帳簿を付けていれば問題ありませんが、帳簿や決算値をきちんと作成するために税理士にお願いする場合が多い為、そうした費用もランニング的にかかります。

・税務調査が入る
株式会社になると資金の流れをチェックするために税務調査が入ります。
個人事業の場合よりも調査が入る回数は増えます。
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